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【電子処方せん！？】わからないままではいられない？知っておくべきメリットと準備について

2022/08/01

電子処方せんってなに？

最近、医療DXという言葉をよく聞かれるかと思いますが、その中のひとつに、紙の処方箋から電子処方箋への移行も含まれます。

電子処方箋とは、電子的に処方箋の運用ができる仕組みとなります。

患者さんの同意を得た上で、オンライン資格確認等システムを介し、処方箋の取得や、ほかの医療機関からの処方内容を確認することで、同じ薬が処方されていないか等の確認が可能となります。

現状、2023年（令和5年）1月からの開始の予定となっています。しばらくは、今まで通りの紙の処方箋と電子処方箋の両方での運用となると思われます。

マイナンバーカードを保険証として利用している場合は、オンライン資格確認システムで、患者さん本人が同意することで、電子処方箋の利用は可能です。現在の保険証を利用する場合は、保険証の記号番号等をシステムに入力することで、電子処方箋の利用は可能です。

薬局等の医療機関にとっては、紙の処方箋を保存する手間が省けることや、保険証の資格の有無がすぐにわかるため、レセプト上での手間が省けることが期待できるかと思われます。

また、受付時の入力の手間も省けることになります。（ただし、公費負担に関しては、運用開始時においては、対象外となります）

同意を得た患者さんの過去の薬剤情報や、特定健診等情報の閲覧が可能となり、より適切な服薬指導ができることになると期待もできます。

例えば、災害の際、手元にお薬がない！お薬手帳もない！　そんな時は、災害の規模において、厚労省が認めた範囲で、マイナンバーカードが無くても、資格確認端末での情報の閲覧が可能となり、通常、服用しているお薬の準備等が迅速に可能になることと思われます。

システムを通じ、電子的に情報の閲覧が可能となるため、他の医療機関や、薬局で受け取った薬が、今回の処方薬と成分が重なっていないか、一緒に服用しても問題ないか、などの確認が可能となります。医療経済的にも負担が減る、また、薬の相互作用を確認することもできるので、副作用の回避にも繋がることが期待できます。

上記の通り、電子処方箋の運用が始まることで、医療機関にとっても、患者さんにとっても、利便性が良くなり、メリットと感じることも多いことと予測されます。一方、マイナンバーカードの普及や、電子処方箋管理システムの導入など、まだまだ令和５年１月の開始までに整えるべきインフラの課題も多いとされます。

電子処方箋の導入に関わるシステムの導入費などは、国からの補助金も準備される予定です。医療の効率化を進めていくためにも、今後の円滑な導入が期待されています。